問　仲倉
新型コロナウイルス感染症が県内発生した直後の、知事の県民に向けたメッセージの発信力はどうだったか、知事の率直な自己評価を伺う。
答　知事
私から発信していくことの必要性というのを強く認識した。そして、現場の声をよく聞きながら判断していくことの重要さ、これがすぐに対応できるということにつながっていく。
問　仲倉
今回のコロナ禍により、看護師などの医療従事者や福祉施設の従事者について、人材不足に拍車がかかることを懸念するが、今後どのように取り組むのか。
答　健康福祉部長
コロナに立ち向かう医療従事者を紹介するDVDを作成し、学生の方などにみてもらうための準備をしている。 介護従事者についても、介護ロボットなどを入れていく予算を増やし、できるだけ密になることを解消するなどを進めて人材確保に努めていきたい。
問　仲倉
今回のコロナ禍を機に、県全体で本格的に地産地消を進めるべきである。
答　知事
地産地消は非常に大切である。使われる方の満足度もあるため、ある程度の線を引きながら、積極的にできることはしていく。
問　仲倉
学校の体操服について、福井県は全国有数の主要な産地である。全県立学校が県内で製造された体操服を導入すべきである。
答　教育長
これまでも各学校に地元企業が製造する体操服などの選定に努めるよう依頼しており、現在、県立学校の6割で導入している。引き続き、地元企業の製品を積極的に使うよう努めたい。
問　仲倉
北陸新幹線大阪開業の目標年次について、知事はどう考えているのか。
答　知事
敦賀開業からの切れ目のない着工と、2030年度末までの大阪までの全線開通を目指していきたい。
問　仲倉
並行在来線の特急存続について、県益を損なうことのないよう判断を急ぐべきである。
答　知事
JR西日本と交渉しており、１日数往復でも特急を動かせないか投げかけているが大変厳しい状況である。来年の１月に並行在来線の計画を作る予定であり、年内には大きな方向性を決めたい。
問　仲倉
地域鉄道存続のため、国からの財政支援強化を目的とした「地域鉄道存続基本法（仮称）」の制定を他県とともに働きかけてはどうか。
答　知事
法律の制定も一つの方法である。知事会とも一緒になって、大切な地域の生活を守るためのインフラであり、これを維持するための財源措置を国に求めていきたい。

新型コロナウイルス感染症対策
問　仲倉
新型コロナウイルスとインフルエンザ双方の検査ができる体制の整備に向けた課題と対応は。患者が殺到して三密にならないよう、各医療機関での環境整備が必要ではないか。
答　健康福祉部長
一日最大3,000件分の検査体制を整備するため、PCRの検査能力を強化するとともに、新型コロナウイルスとインフルエンザ双方の検査ができる医療機関を約150ヵ所確保する予定。医療機関への医療資材の提供や、感染対策経費の助成も行う。
問　仲倉
新型コロナ対策に関する事業の執行状況、県税収入への影響、今後の財源確保の見通しは。
答　総務部長
新型コロナ対策に必要な施策を躊躇なく実施してきたところ、地方創生臨時交付金が限度額に達したため、財政調整基金を取り崩すことになった。県税収入は約110億円の減収となる見込み。国に必要な財源措置を求めるとともに、既存事業の精査を進め、財源の捻出を図る。

観光行政、交流人口・関係人口の拡大
問　仲倉
スポーツや林業といった分野をはじめ、アフターコロナを見据えた交流人口・関係人口の拡大に向けた対策は。
答　知事
先日開かれたアスリートナイトゲームズや今年延期になったワンパークフェスティバル、フルマラソン等の開催や、トップスポーツチームへの支援など、スポーツを介してお客さんに楽しんで頂くことで本県へのリピーターを増やし、交流人口の拡大を図る。関係人口については、週休３日など働き方改革が進んでいることを受けて、農業や林業を楽しみ、リフレッシュしながらワーケーションして頂くことを考えている。

経済対策
問　仲倉
県内の景況感に対する認識と今年度の見通しは。今回の予算案は、これまで実施してきた対策の効果や課題を踏まえ、ニュー・ノーマルと呼ばれる時代にふさわしいものになっているのか。
答　知事
景況感はリーマンショック時よりも冷え込んでいる。自粛要請解除後、一旦和らいだが、その後の感染拡大を受けて不透明感が広がっている。県では、GoToトラベルを活用したメガネや伝統工芸品等の販売促進、遠隔商談、デジタルバウチャーを活用したキャッシュレス化や消費喚起を行うとともに、ニュー・ノーマルに対応した様々な対策を講じていく。

北陸新幹線・並行在来線対策　（福井新聞 令和2年9月12日より）